SUSTAINABILITY 女性活躍推進法

1. 女性活躍推進法に基づく行動計画

女性総合職を増やし、女性が活躍できる雇用環境を引き続き整備して行きます。

1. 計画期間 2026年4月1日〜2028年3月31日

2.目標

◇ 営業系の女性総合職として現在の10名以上を維持し、増加を図る。
◇ 毎月の残業時間を20時間以下に維持する。

3.行動計画

◇ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
◇ 短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現
◇ 組織全体・部署ごとの数値目標の設定と徹底的フォローアップ
◇ 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング
◇ 海外で活躍できる女性総合職の育成

【 雇用状況に関する公開情報:2024年4月1日現在 (予定含む)】

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新卒採用者
内訳
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
営業
総合職
男性 5 2 4 3 2 1 - - 3 2 1 3 5
女性 4 2 1 1 1 - 2 1 3 1 2 1 0
技術・品質総合職 男性 3 4 3 1 1 2 3 1 2 1 - 1 1
女性 - - - - 2 - 3 1 2 1 - - -
一般職 男性 - - - - - - - - - - - - -
女性 5 7 8 6 6 3 3 2 2 5 5 2 2
- 1 - - - - - - - - - - -
合計 17 16 16 11 12 6 11 5 12 10 8 7 8

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女性総合職
推移
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
営業職 4 5 6 5 4 5 7 8 11 12 11 12 12
技術・品質 1 1 1 3 5 7 9 12 14 17 18 18 18
海外出向者 3 3 2 2 3 3 3 2 1 1 1 1 2
海外法人
現地採用日本人
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
産休・育休状況
出産後復帰回数(在職者) 23
育児休暇中 3

2.男女の賃金差異について

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2025年度 女性 男性 男女の賃金差異割合
区分 人数 人数 女性/男性
正規労働者 総合職 上級管理職 0 25 0.0%
課長級 2 53 90.1%
一般社員 52 114 87.8%
54 192 66.6%
一般職 役職なし 98 8 76.3%
全体 152 200 58.2%
非正規労働者
(有期雇用)
全体 7 41 76.6%
全体 159 241 61.3%

対象期間:2025年5月~2026年4月
賃金:諸手当込

●総合職の男女の賃金差の原因
賃金体系での差は、総合職、一般職で差はありますが、男性、女性の間での差は設けていません。以下の理由により総支給額で男性女性の差がでています。
・昇給について、1年ごとに上がっていくので年齢が高い方が賃金は高くなります。男性の方が平均年齢が高く総賃金が高くなっています。
・手当について、配偶者手当、子供手当は扶養者に付加されますが、男性社員に付加される場合が多いです。
 また転勤者については、現在男性が殆どで、単身赴任手当、営業所手当、持ち家手当といった転勤に伴う手当がつくため男性の賃金が多くなっています。
・管理職には管理職手当が付きますが、女性の管理職が現在2名と少ないため差が出ています。これは当社の課題です。

3.育児休業等の男性取得割合

育児休業等をした男性労働者の数 (A) 2人
配偶者が出産した男性労働者の数 (B) 5人
育児休業等の男性取得割合 (A/B) 40%

対象期間:2025年5月~2026年4月